＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市人民委員会は、10月21日より施行される決定第83号を公布し、市内全域で不動産プロジェクトにおける区画整理販売（分譲地販売）を禁止することを明確にした。
この新規制は、ビンチャイン郡とニャベ郡、ホクモン郡、クチ郡、カンゾ郡の5つの郊外区にも適用され、これらの地域での土地分譲販売が制限されることとなる。
これにより、開発業者は技術インフラを備えた土地を個人や組織に譲渡する代わりに、完備された住宅を販売しなければならない。
この規制変更は、2024年施行の土地利用法および2023年施行の不動産事業法を背景にしているが、ホーチミン市不動産協会（HoREA）は、これに異議を唱え、規制の再考と修正を求める意見書を提出した。
HoREAは、郊外のこれらの地域は依然として農村部であり、自宅建築のために土地を購入したいという住民のニーズが非常に高いと主張している。
そのため、今回の規制が現行の法律および地域の実情と合致しない可能性を指摘している。
HoREAは、特に農村部の市外区においては、技術インフラが整った土地の譲渡を許可し、自宅建築が可能となるように詳細な規定の導入を提案した。
また、2023年施行の不動産事業法は、特別区、都市型I、II、III級の都市での土地分譲販売を禁じているが、他の地域では地方自治体が判断し、プロジェクトを設定可能としている。
ホーチミン市は特別区に分類されているため、トゥードゥック市を含む市内中心部の区では区画整理販売は認められていない。
ビンチャイン郡とニャベ郡、ホクモン郡、クチ郡、カンゾ郡には市に属する5つの町と58の村があり、これらの地域は依然として地方自治の決定権の下にある農村部である。
