＜写真：tuoitre-vn＞
ベトナムでは電子タバコおよび加熱式タバコに起因する健康被害が若年層を中心に拡大しており、これらの製品に対する規制強化が急務となっている。
2023年には1224件の中毒や精神疾患が確認され、2024年上半期だけでもハノイ市内の主要病院で約100件の中毒症例が報告された。
この背景を受け、国会および関連機関は電子タバコの全面禁止を含む新たな法整備に向けた動きを本格化させている。
11月11日に開催された第15期国会第8回会議で、ダオ・ホン・ラン保健大臣は電子タバコおよび加熱式タバコの全面禁止に向けた政策の具体化を要請した。
ラン大臣は「これらの製品は健康リスクが高く、社会に深刻な悪影響を及ぼしている。現在の法律の隙間を埋めるため、早急に法改正が必要である」と述べている。
また、政府は電子タバコ製品を「禁止品目」に指定し、製造・販売・輸入・広告を全面的に禁止する新たな法律や政令を制定する方針である。
公安省および商工省も電子タバコ規制に賛同しており、公安省の麻薬対策担当者は「電子タバコに関連する麻薬犯罪が増加している。製品を禁止品目とすることで、取り締まりと罰則がより効果的になる」と述べている。
商工省のグエン・ホン・ディエン大臣は、これまで電子タバコの販売許可を一切認めておらず、今後も国会と連携して規制強化を進める意向を示した。
商工省は既存のタバコ害防止法の改正や新法制定を通じ、電子タバコを含む新型タバコの管理を強化することを目指している。
電子タバコは安価で若者が容易に手に入れることができる一方で、健康リスクが極めて高い。
ベトナム政府はWHO（世界保健機関）の勧告を踏まえ、電子タバコの全面禁止に向けた措置を加速させている。
この規制強化により、新たな喫煙者の増加を抑え、公共の健康維持に寄与することが期待される。
