＜写真：tuoitre.vn＞
全国人民評議会常務委員会は11月14日、ハノイ市とホーチミン市を含む12省市における行政単位（郡・コミューン）の統廃合計画を検討し、全会一致で承認した。
この計画は2025年にかけて実施される予定であり、対象となるのはハノイ市とホーチミン市、アンザン省、ドンタップ省、ハナム省、ハティン省、フート省、ソンラ省、クアンガイ省、クアンチ省、チャヴィン省、ヴィンフック省の12省市である。
政府から提出された計画によると、統廃合によって郡レベルでは6郡が再編され、5郡に削減される。コミューンレベルでは361コミューンが再編され、200コミューンに統合される。
同計画ではハノイ市は109コミューンを56コミューンに統合し、ホーチミン市は80街区を41街区に統合する予定である。その他の地方でも再編が進められ、各地で行政効率化が図られる。
再編後の課題と対応として、統廃合後の行政運営には余剰人員や余剰施設の課題が指摘されている。
郡レベルで136人、コミューンレベルで3342人の余剰人員が発生し、郡レベルで9施設、コミューンレベルで329施設の余剰が見込まれており、適切な対応・処理計画が求められる。
また、一部の行政単位は地理的・文化的・歴史的要因や宗教的特性によって再編が困難であり、政府はそれに関する説明を行っている。
これらの統廃合案は2025年1月1日から施行される予定であるが、ソンラ省に関する再編案は特例として2025年2月1日から施行される。
全国人民評議会常務委員会のホアン・タイン・トゥン法務委員長は「今回の統廃合計画は行政効率を高める重要なステップであり、地方自治体における資源の最適化につながる」と評価した。
統廃合は行政の簡素化を進める一方、地域社会や住民生活への影響を最小限に抑える取り組みが求められる。
