＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムはアジアで4番目に大きなギャンブル市場であるが、法的な枠組みの不備によって市場管理や税収確保に課題がある。
28日にハノイ市で開催された「2017年法令06改正案に関するシンポジウム」で、専門家や業界関係者が現行規制の見直しを求める声を上げた。
ベトナム投資開発銀行（BIDV）のチーフエコノミストであるカン・ヴァン・ルック氏によると、国内のギャンブル市場は公式・非公式を含めてGDPの3～5%に相当する規模であり、大きな潜在力を持つと評価される。
一方で、現行法の厳格な規制が産業の発展を妨げている。特に2017年に施行された法令06は、ギャンブルを文化的・観光的な需要として捉える視点が欠けている。
ティエンフック社のホアン・ゴック・ニャット会長は、ベトナム人が年間50億～100億ドル（約7732億827万〜1兆5466億円）をギャンブルに費やしていると試算している。
その多くが海外に流出しており、規制と管理が強化されれば、税収確保や資金流出の防止に繋がる可能性があると強調した。
業界関係者からは現行の規制が投資家にとって参入障壁となっているとの声が多い。特に、法令06に基づく「競馬、ドッグレース、国際サッカーへの賭け事」の規制について、3つの改正案が提案された。
1つ目は全国規模での事業展開許可で、現在は20都市での試験的運用に限られているが、これを全国規模に拡大すべきとする意見が多い。
2つ目はモバイルおよびインターネット活用の明確化で、投票券の購入や支払いにモバイルアプリやインターネットを利用可能なように明記し、デジタル化時代に即した運用を提案した。
3つ目は国際基準に基づく賭け対象の拡大で、FIFAや各大陸連盟の公式試合を賭け対象とする一方、国内試合は文化・スポーツ観光省の許可を条件とする案が示された。
外国投資企業協会のグエン・アイン・トゥアン副会長は、現行の法令が実施に至らず停滞している現状を指摘した。
4月8日に国会常務委員会が採択した「決議1035」では、2025年までにギャンブル産業における包括的な法制度整備を求める方針が示されている。
財務省元幹部のグエン・ヴァン・フン氏は、ギャンブル合法化により税収が大幅に増加する可能性を指摘した。
フン氏は「社会的需要が高まり、非合法なギャンブルが横行する中で、ITを活用したオンライン管理を進めれば、国家としての管理能力が向上し、税収確保にも貢献可能」と述べている。
また、ギャンブル事業におけるデジタル化の重要性も強調された。
バビスグループのグエン・ゴック・ミー会長は「インターネットを活用した投票券の販売は世界的な潮流であり、既存の電話や端末を利用した従来型の方法は非効率である」と述べた。
ベトナム政府はギャンブル市場の規制緩和と管理強化のバランスを取りつつ、デジタル時代に対応した法整備を進める必要がある。
国民経済への貢献が期待される一方で、社会的課題への配慮も重要である。
