＜写真：baoxaydung.com.vn＞
ベトナム財務省は100万ドン（約5951円）未満の小口貨物に対する付加価値税（VAT）免税制度を廃止する方針を示した。
これは輸送が速達サービスを通じて行われる輸入品を対象としたもので、国内産業の競争力強化や税収の増加を目的としている。
現行制度は2010年の政府決定78号に基づき、小口貨物や贈答品に対して輸入税やVATを免除してきた。
しかし、財務省は国際貿易環境の変化を踏まえ、同様の免税制度を見直す動きが他国でも進められていると指摘する。
EUは22ユーロ（約3516円）以下の貨物に対するVAT免税、英国は135ポンド（約2万4772円）以下、シンガポールは低価格貨物のVAT免税を既に廃止している。
これらの国際的な動向を受け、ベトナムでも同様の政策転換が必要とされる。
現在、ベトナムでは毎日400万～500万件の小口貨物が電子商取引プラットフォームを通じて中国から輸送されている。
2023年には、100万ドン（約5951円）未満の輸入貨物の総額が27兆7000億ドン（約1652億9700万円）に達しており、これに10%のVATを課すことで、年間2兆7000億ドン（約160億6800万円）の税収増加が見込まれる。
財務省はこの政策変更により税負担の公平化や国庫の増収、国内産業の支援といった効果を期待している。
財務省はこの提案を「電子商取引を通じて取引される輸出入貨物の税関管理に関する政令案」に盛り込み、政府や法務省の審査を経て、首相報告を完了している。
今回のVAT免税廃止案は輸入品に依存する電子商取引市場に一定の影響を及ぼすとみられるが、国民や企業からの意見を取り入れつつ最終決定が行われる予定である。
政府は持続可能な経済成長を支えるため、公正かつ効果的な税制運営を目指している。
