＜写真：dantri.com.vn＞
ホーチミン市は35歳までに2人の子どもを持つ女性に対し、一度限り300万ドン（約1万7730円）の金銭的支援を行う新たな政策を提案した。
さらに、出産率の向上に貢献した地域や個人への表彰・報奨制度も導入する予定である。これらの提案は9日に開幕したホーチミン市人民評議会第10期第20回会議で報告された。
ホーチミン市の合計特殊出生率は1.32人と、出生率の置換水準である2.1人を大きく下回る。これはベトナム全国の中でも特に低い水準に位置し、ホーチミン市は21の低出生率地域に分類されている。
この状況は都市化や経済成長の加速、国際的な統合が進む中、急速な高齢化や労働力不足、社会保障への影響といった課題を引き起こすことが懸念される。
現在、ホーチミン市の高齢者人口は110万人以上で、総人口の11％を占めており、同市は高齢化社会に突入している。
35歳までに2人の子どもを持つ女性への支援は、妊娠および出産にかかる医療費を考慮したものである。
地域全体で出生率向上に成功した場合の表彰として、出産適齢期の夫婦の60％以上が2人の子どもを持つ条件を連続して達成した地域には、市長表彰とともに最大6000万ドン（約35万4600円）の報奨金が付与される。
条件を1年間達成した場合には区レベルの表彰と3000万ドン（約17万7300円）の報奨金が与えられる。
その他の表彰としては、性別比のバランス維持への報奨、妊婦や新生児への支援、高齢者の健康管理支援などがある。
この政策が承認されれば、ホーチミン市は2024年から5年間で総額約1985億ドン（約11億7849万円）を予算として投じる予定である。
ホーチミン市の関係者は出生率低下に対応するため、地域社会や個人への具体的な支援策が急務であると強調している。
出生率の向上は単なる人口の増加を目的とするものではなく、長期的な社会の持続可能性を確保するための重要な施策であると指摘されている。
