＜写真：dantri.com.vn＞
ホーチミン市ゴーバップ区で19歳女性の殺害事件が発生し、容疑者の死亡によって捜査の行方と法的処理が注目されている。
この事件では容疑者とされる男性が自殺したことで、刑事捜査の終了手続きが進められている一方、被害者遺族への賠償問題が議論の対象となっている。
容疑者はグエン・ホアン・アン（33）と特定されており、事件発生直後にヴィンロン省内の宿泊施設で首吊り状態で死亡しているのが発見された。
この事実を受け、警察は共犯者の関与の有無を慎重に調査している。もし共犯者がいないと確認された場合、事件は刑事事件としての捜査終了が検討される見通しである。
警察の捜査担当者によれば、容疑者が死亡している場合、刑事事件としての訴追や裁判は行われず、捜査は終了することとなる。
ただし、被害者遺族が民事責任を追及する場合、容疑者が遺した財産を相続した者が、その財産の範囲内で賠償責任を負うことになる。
この対応は2015年施行の民法第615条に基づいており、加害者が財産を持たない場合、相続人には賠償義務が生じない。ただし、相続人が自発的に賠償を行うことは可能である。
事件は12月13日夜、ホーチミン市ゴーバップ区の下宿施設で発生した。
19歳の女性被害者は浴室内で複数の刺し傷を負った状態で発見され、遺体の近くでは所持品であったオートバイが盗まれていた。
監視カメラには容疑者が徒歩で被害者宅を訪れ、その後オートバイで現場を立ち去る様子が記録されており、殺害および窃盗の動機について警察が調査を進めている。
今回の事件では、共犯者の有無や動機の詳細解明が警察の最終判断に影響を与える。
また、民事責任の問題に関しては、遺族が賠償を求めるか否か、加害者の遺産の有無に応じて対応が決定される見込みである。
さらに、盗まれたオートバイが発見された場合には、警察が正当な所有者である被害者遺族に返還する予定となっている。
本件は容疑者の死亡により刑事責任の追及が不可能となった中で、被害者遺族への救済と民事的な責任追及のあり方が問われる事例として注目されている。
