＜写真：laodong.vn＞
バリア＝ブンタウ省において、一部の指導者を標的とした過敏な画像の合成による恐喝や名誉毀損の事件が報じられた。
このような行為に対して、どのような法的処罰が科されるのかが注目されている。
法律専門家によれば、ベトナム民法2015年第32条には、個人が自身の画像に対する権利を有している。
これに基づき、個人の画像を使用するには本人の同意が必要である。
ただし、国家的利益や公益を目的とした場合や公的なイベントで使用される場合において、名誉や評判を損なわない限り例外とされる。
こうした背景から、過敏な画像を合成し恐喝に利用する行為は明らかに違法とみなされる。
その性質や深刻度に応じて、行政処分や刑事責任が追及される可能性がある。
行政処罰については、2021年施行の政令144号第7条第4項が適用される。
この条文によれば、虚偽や中傷を含む資料や画像を作成・拡散し、個人や組織の評判を傷つけた場合、300万〜500万ドン（約1万7934〜2万9890円）の罰金が科される。
また、違法行為の証拠品没収や、虚偽情報の訂正を求める措置も含まれる。
さらに、2020年施行の政令15号第101条は、インターネット上で虚偽情報を提供・共有した場合、最大2000万ドン（約11万9560円）の罰金を科す規定を設けている。
この場合、違反情報の削除も命じられる。
刑事責任については、刑法2015年第156条（2017年改正）が適用される。
虚偽情報を用いて個人や組織の名誉・評判を傷つけた場合、誹謗罪に問われる可能性があり、最長7年の懲役が科されることもある。
また、1000万〜5000万ドン（約5万9780〜29万8900円）の罰金や、1〜5年の職務停止が付加される場合もある。
