＜写真：vietnamplus.vn＞
ベトナム政府は、2025年の観光促進プログラムの一環として、ポーランド、チェコ、スイスの国民を対象としたビザ免除政策を実施することを決定した。
この政策は2025年3月1日から12月31日まで適用され、各国の国民が最大45日間ベトナムに滞在可能となる。
これは1月15日に発表された政府決議第11号に基づくものである。
対象者は観光目的でベトナムの国際旅行業者が提供するプログラムに参加する場合、旅券の種類にかかわらずビザ免除が適用される。
ただし、ベトナムの入国規定を満たす必要がある。この措置は観光産業の振興と国際交流の強化を目的としており、特に欧州地域からの訪問者増加が期待されている。
同日、ファム・ミン・チン首相と夫人であるレー・ティ・ビック・チャン氏を含むベトナム政府代表団は、ポーランドとチェコへの公式訪問を開始した。
また、スイスのダボスで開催される第55回世界経済フォーラム年次総会（WEF）への参加に加え、スイス国内での二国間会談も予定されている。
ベトナムにとって、ポーランドとチェコは中東欧地域における重要な貿易相手国である。
2024年にはポーランドから約5万人、チェコから約2万5千人の観光客がベトナムを訪れた。
スイスはベトナムにとって欧州で重要な貿易相手であり、同地域からの第6位の投資国である。スイスからの累計投資額は約21億ドル（約3328億8400万円）に達している。
さらに、教育・訓練、科学技術、イノベーション、持続可能な開発、文化・観光分野においても、ベトナムとこれらの国々の協力が今後さらに拡大する可能性が高いと見られる。
今回のビザ免除政策を通じ、ベトナムは欧州との経済・文化交流を一層強化し、観光産業のさらなる発展を目指している。
