＜写真：znews.vn＞
ジェトロ（日本貿易振興機構）ホーチミン事務所は21日、海外進出日系企業実態調査の結果を発表し、日系企業がベトナムでの投資に慎重な姿勢を見せている背景として、行政手続きの複雑さが主な障壁であることを明らかにした。
この調査はアジア・オセアニア地域の20カ国・地域に投資する日系企業を対象に行われ、5000社以上が回答した。その中で、ベトナムに投資している日系企業は863社に上り、対象国・地域の中で最多となっている。
ベトナム市場は、ASEAN地域内で事業拡大計画を持つ日系企業が最も多い国として高い注目を集めているが、2024年の対ベトナム投資額は前年の半分に減少しており、投資の停滞が見られる。
JETROホーチミン事務所の松本暢之所長によると、日系企業はベトナムを依然として有望な投資先と見なしているが、慎重に投資のタイミングを見極めている。
ベトナム市場の魅力として、2024年には日系企業の64％がベトナムでの「黒字」を予想し、この割合は5年ぶりに60％を超えた。また、2025年に向けて半数以上の企業が事業環境の改善を予測しており、将来的な成長への期待が伺える。
一方で、行政手続きの煩雑さが日系企業の積極的な投資を阻む要因となっている。
調査によると、62％の企業がベトナムでの許認可取得や行政手続きを「非常に複雑」と回答しており、この割合はASEAN平均の38％を大きく上回っている。一部の企業では投資許可の取得に1年を要し、工場建設や修繕の手続きにも6カ月以上を費やすケースもある。
これらの手続きの簡素化が日系企業の投資促進には不可欠である。
ベトナムはまた、多国間自由貿易協定（FTA）参加の恩恵によって投資先としての魅力を高めており、これらの利点を活用することで、地域および世界のハブとして成長する可能性がある。
行政手続きの改善と管理効率の向上が海外直接投資（FDI）の促進に向けた鍵となっている。
