＜写真：cafef.vn＞
東南アジアのライドシェア大手であるシンガポールのGrabとインドネシアのGoTo（Gojek）が、統合に向けた交渉を再開したと報じられた。
両社は2024年12月に協議を再開し、2025年中の合意を目指しているという。
この統合が実現すれば、東南アジアにおける配車、デリバリー、電子商取引分野で圧倒的な存在感を持つ巨大企業が誕生することになる。
交渉関係者によれば、買収額は70億ドル（約1兆6470億円）超に達するとみられ、長年にわたる両社の赤字経営からの脱却を図る狙いがある。
ただし、これまでの交渉は意見の相違により決裂しており、今回の協議も合意に至る保証はない。
インドネシアのJakarta Globeによると、GoToの広報担当者は「合意に至った事実はなく、今後12カ月以内に重要な経営方針の変更を行う予定もない」と述べている。
一方、Grab側はコメントを控えた。
しかし、統合の可能性が報じられたことで、Grabの株価は2月4日の米国市場で13%近く上昇し、GoToの株価もジャカルタ市場で約7%上昇した。
今回の統合交渉はコスト削減や競争激化の回避につながる可能性があると市場では見られている。
しかし、規制当局の審査をクリアできるかが課題となる。特に、独占禁止法に基づく審査が焦点となるとみられる。
実際、Grabは2024年7月にシンガポールのタクシー会社Trans-Cabの買収を計画していたが、同国の競争・消費者委員会（CCCS）が市場競争の低下を懸念し、取引を撤回した経緯がある。
また、2018年にはGrabとUberの東南アジア事業統合に対し、シンガポール当局が900万ドル（約13億6890万円）の罰金を科している。
GrabとGoToの統合が実現すれば、東南アジア市場における競争環境が大きく変化する可能性がある。今後の交渉の行方と、各国の規制当局の対応が注目される。
