＜写真：home.vn＞
ホーチミン市では貸店舗の供給過多を背景に賃料の引き下げが相次いでおり、貸主は空室リスクを抑え、借り手を確保するため、10〜20％の値下げを受け入れる動きを強めている。
タインビン区リートゥオンキエット通りでは最近、半年間の空室であった物件の月額賃料を1600万ドン（約9万6690円）から1400万ドン（約8万4600円）に引き下げた。
これにより、飲料販売業者と2年間の賃貸契約を締結するに至ったという。
ゴーバップ区クアンチュン通りでも2024年10月に月額4000万ドン（約24万1720円）を提示していた物件が、2025年に入って3500万ドン（約21万1505円）へと減額し、新たな借り手と1年間の契約を締結した。
賃料の引き下げは郊外だけではなく、ホーチミン市中心部の主要道路にも波及している。
ハイバーチュン通りレヴァンタム公園近くの物件が、月額1億2500万ドン（約75万6375円）から1億600万ドン（約64万2560円）に引き下げられ、契約が成立している。
しかし、同通りの一部では4〜5軒の店舗が空室のまま貸し出されており、2024年7月以降、借り手がついていない物件もある。
不動産仲介業者によると、ホーチミン市3区のディエンビエンフー通りやカオタン通りでも過去の賃料水準から15〜20％の引き下げが行われ、新規契約が進められているという。
不動産情報サイトBatdongsanによれば、2024年のホーチミン市における住宅街貸店舗の賃料は平均20％上昇し、月額6500万ドン（約39万3795円）から8000万ドン（約48万4640円）へ推移した。
一方、不動産データサイトNhà Tốtは、2024年の中心部貸店舗賃料が10〜30％上昇し、これが借り手の減少を招いたと分析している。
ホーチミン市では2025年初頭も小売業の不振が続き、貸店舗の空室率は改善の兆しを見せていない。
中心部の一等地物件では公表賃料は据え置かれているが、実際の契約額は15〜20％引き下げられているケースが多い。
一方、グエンフエ通り、レロイ通り、ドンコイ通りといった最高立地では、貸主が安定した資金力を持つため賃料交渉は難航しているという。
このエリアの貸主は主に高級ブランドや大手金融機関などをターゲットにしており、相場価格を維持しているのが現状である。
不動産専門家によると、中心部の大型物件は立地面で有利であるが、賃料が高額なため借り手が限られる。
金融力のあるF&Bチェーン、銀行、医療機関が主な借り手であるが、こうした企業も市場環境に応じてコスト削減を進めており、過去の賃料水準を維持するのは難しくなっている。
また、Batdongsanは貸主が10〜15％の値下げを受け入れれば、市場は回復基調に向かうとの見方を示している。
賃貸需要は依然として存在しており、適正な価格調整が進めば空室率は改善されるという。
ホーチミン市では消費行動の変化により、貸店舗市場が縮小傾向にある。中心部・郊外を問わず、適正価格に調整しなければ空室が長期化するリスクが高い。
