＜写真：vneconomy.vn＞
ホーチミン市では生産拡大を目指す企業が労働力不足に直面しており、労働組合の代表者らは労働者向けの住宅政策の整備や個人所得税の課税基準の見直しを求めている。
18日にホーチミン市で開催された「指導部と優秀な労組幹部との対話」には、150万人以上の組合員を代表する300人超の労組幹部が参加し、課題について議論が交わされた。
スポーツシューズ大手のPouYuenは、景気回復を背景に生産を拡大しており、2025年中に約4000人の新規採用を計画している。
しかし、積極的な採用活動を行っているが、必要な労働力を確保するのが難しい状況にある。
この原因として、周辺のビンズオン省、ドンナイ省、ロンアン省における工業団地の急速な発展が挙げられる。
これにより、労働者が地元での就業を選ぶケースが増加している。地元で働くことで、家族との時間が確保可能なうえ、生活費の負担も軽減されるためである。
PouYuenの労組代表であるクー・ファット・ニエップ氏は「ホーチミン市では生活費が高く、特に住宅費の負担が大きい。地域別最低賃金の差が小さいため、多くの労働者が地元での就業を選択している」と指摘する。
また、社会住宅に対する関心は高いが、購入の機会が限られている現状も課題とした。労働力を確保するためには、社会住宅の供給を拡充することが必要である。
ニエップ氏は「20〜30年働いた後に自分の家を持てる希望があれば、労働者はホーチミン市で長期的に働くことを考えるであろう」と述べ、手頃な価格の社会住宅の提供を提言した。
また、ソン・ゴック縫製社の労組代表であるチャン・タイン・ソン氏は、個人所得税の課税基準と扶養控除の見直しを求めた。
ソン氏は「ホーチミン市の物価は全国で最も高いため、他地域と同じ基準では労働者の負担が大きい」と強調している。
対話の場で出た13件の意見を受け、ホーチミン市の労働組合連盟は現状を詳細に把握し、関係機関に対して適切な政策提言を行う方針を示した。
また、ベトナム全国労働総連盟のファン・ヴァン・アン副会長は、企業レベルでの賃金、賞与、労働時間に関する対話を強化することの重要性を指摘した。
さらに、労組の財源を活用した労働者支援活動を充実させ、基礎レベルの労組組織の強化を図る必要があるとしている。
アン副会長は「労働協約の締結により労働者に有利な条件を提供することが、組合員および労働者への最良の支援となる」と強調した。
