＜写真：dantri.com.vn＞
2024年以降にベトナムからEUへ輸出された農産物・食品に対して、合計130回の警告が発せられた。
そのうち半数以上が農薬や動物用医薬品の残留に関するものであり、品質管理の課題が浮き彫りとなっている。
同期間中にタイは74回、インドネシアは29回、韓国は17回、日本は6回の警告を受けており、ベトナムが受けた警告数は突出して多い。
特に2024年には、農薬残留に関する警告が61回に達し、前年の38回から大幅に増加している。
2025年1月〜2月だけでも5回の警告があり、今後も増加が予想される。
また、微生物汚染、カビ毒、食品添加物、環境汚染物質に関する警告も多く報告されており、品質管理の強化が求められている。
ベトナム農業・農村開発省傘下のSPSベトナム事務所のゴ・スアン・ナム副所長によれば、EUをはじめとする各国が食品安全基準や動植物の検疫基準を強化していることが警告増加の要因である。
さらに、ベトナム国内の農業現場では、農薬や肥料の不適切な使用や残留基準に対する理解不足が問題視されている。
特に農薬の最大残留基準（MRL）が製品ごとに異なるにもかかわらず、適切な管理が行われていないケースが多いという。
また、水産養殖業における抗生物質の乱用や規定外の使用、適切な投与量を守らないことも警告増加の一因となっている。
SPSベトナム事務所は農薬、抗生物質、化学物質の使用規制を強化し、輸出前の品質検査体制を見直す必要があると強調している。
また、輸出品のトレーサビリティを確保し、安全基準を遵守するための生産体制の整備が急務である。
特にEU市場の厳格な基準をクリアするためには、輸出業者と生産者が連携して安全性を確保する体制を築くことが重要である。
これにより警告件数の減少とベトナム産農産物の国際競争力強化が期待される。
ベトナム政府は今後、EUを含む主要輸出市場の基準に対応するための政策強化を進め、品質管理の徹底と農業技術の向上に注力する方針である。
