＜写真：kinhtevadulich.vn＞
ベトナムと日本の関係は外交関係樹立から52年を経て、現在最も良好な発展段階にあると評価されている。ホーチミン市外務局の副局長は両国の結びつきが多方面で強化されていることを強調した。
この見解はホーチミン市で開催される「第10回ジャパン・ベトナムフェスティバル」に関する記者会見で示された。
ベトナムと日本は1973年に外交関係を樹立し、2023年には関係樹立50周年を迎えた。この節目を機に両国はアジア及び世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップに格上げされた。
日本はベトナムにとって最大の無償資金協力（ODA）供与国であり、労働力協力では第2位、投資・観光では第3位、貿易では第4位の重要な経済パートナーである。
2024年には両国が「新時代における日越共同イニシアティブ」を立ち上げ、イノベーション、人材育成、サプライチェーン改革に重点を置いた協力を推進することで合意した。
また、2024年末に運行開始したホーチミン市のメトロ1号線も経済協力の具体的な成果の1つとして位置づけられる。
ベトナム計画投資省・外国投資局の報告によると、2024年末時点で日本企業による対ベトナム直接投資（FDI）の累計額は約776億ドル（約11兆5838億8000万円）、プロジェクト数は5400件以上に達した。
日本貿易振興機構（JETRO）の2024年11月の調査では、ベトナムはASEAN地域で日本企業が今後最も事業拡大を希望する国と評価されている。
在ホーチミン日本商工会（JCCH）によると、ベトナム市場の魅力はASEANで最も高い成長率が見込まれること、社会の安定、そして日本との文化的親和性が挙げられる。
現在、ユニクロ、エースコック、ホンダ、イオン、味の素など多くの日本企業がベトナムに進出しており、特に製造業分野への投資が活発である。
石油・ガス分野では出光興産、小売業ではイオン、インフラ開発では住友商事など、大規模投資が注目される。
また、近年では製造業だけではなく、インフラ開発やスマートシティ関連プロジェクトへの参画も増えている。
特に、再生可能エネルギーや半導体材料分野が、日本企業にとって今後の有望な投資先とされる。
ジャパン・ベトナムフェスティバルはホーチミン市人民委員会と日本側のフェスティバル実行委員会が共同で開催する。
イベント期間中には両国の観光トレンドに関するセミナーも予定されている。
また、ホーチミン市の9月23日公園では約150のブースが並び、商業・グルメ・文化・観光プロモーションが展開される。
さらに、フェスティバル開催10周年を記念し、2025年11月1日～2日には東京でホーチミンフェスティバルが開催される予定である。
