＜写真：moitruong.net.vn＞
ハノイ市は2025年に域内総生産（GRDP）成長率8％の達成を目標に掲げ、2026年から2030年にかけては2桁成長の実現を目指す方針である。
この目標達成に向けて、市人民委員会は専門家や企業と連携しながら政策の具体化を進めており、特にサービス業の強化と高付加価値産業の育成を中核に据えた成長戦略を展開している。
11日に開催された科学会議では、ハノイ市人民委員会のチャン・シー・タイン委員長が議長を務め、経済専門家や企業経営者、研究者らが一堂に会した。
ハノイ市はかつて8％を超える成長を遂げた実績を持つが、近年は減速傾向が続いている。
タイン委員長は「新たな制度改革と国家戦略との連携によって、成長の突破口を切り開きたい」と意欲を示した。
統計によれば、2021年から2024年までの平均成長率は6.44％であり、2021年から2030年までの平均成長率8.5％を達成するには、残る6年間で年平均10％以上の成長が必要となる。
現在、ハノイ市の経済構造においてはサービス業が66％を占めており、金融、商業、観光が主要な産業となっている。
しかし、投資効率の低下や特定産業への依存が課題とされている。
特に金融・銀行業は成長著しい一方で、投資割合は1.5％にとどまり、商業インフラや観光業への投資も縮小傾向にある。
こうした状況を踏まえ、専門家らは製造業やハイテク産業の振興を急務と位置づけている。
具体的には、ハイテク工業団地の整備、外国直接投資（FDI）の誘致、地場企業支援によるサプライチェーンの強化などが提案された。
また、ホアラック・ハイテクパークの活用や、農産物の高付加価値化を通じた輸出促進も成長戦略の一環として検討されている。
観光分野においても、旧市街地の観光商業化、紅河流域の観光資源開発、ソクソンやバヴィといった自然資源を活かした高級宿泊施設の整備が提案され、観光都市としての魅力強化と持続的成長への貢献が期待されている。
さらに、フィンテックや電子商取引、再生可能エネルギーといった新興分野への投資促進も重要視されており、デジタル経済の発展が新たな成長エンジンとして注目を集めている。
教育と人材育成の分野でも、国家的な拠点としての役割強化が求められる。
2026年以降の本格的な飛躍に向け、2025年はハノイ市が成長戦略を再設計する重要な年となる。
