＜写真：nld.com.vn＞
ホーチミン市では集合住宅における商業活動を制限する新たな規定が導入され、多くの飲食店や小売業者が営業継続の危機に瀕している。
このような状況を受け、専門家らは管理体制の整備を前提条件とした短期宿泊事業の試験導入を提案した。
ホーチミン市1区人民委員会は、市中心部の一部集合住宅において、カフェや軽食店、短期宿泊サービスの営業を試験的に認める構想を示している。
特に観光地としても知られるグエンフエ通り沿いの集合住宅は、既に多くの訪問者を集めており、こうした施設を対象に活用することが想定されている。
背景には、Airbnbを通じた短期宿泊サービスが約10年前からホーチミン市に普及し、国内外の観光客から一定の需要がある現状がある。
サービス提供者らは法的枠組みの明確化と試行制度の整備を求めており、特別都市制度を規定した国会決議第98号をその根拠として挙げている。
一方で、住民からは短期滞在者による共用設備の混雑や治安への懸念が多い。
これを受けて、運営側には使用区域の明確な区分、高額な管理・保守費の負担、さらにはゲストへのルール説明の義務化など、より厳格な管理措置が求められる可能性がある。
参考事例として、米国ニューヨーク州では2025年3月25日より短期賃貸登録法が施行される。
同法はAirbnbやVRBOといったプラットフォームに対し、宿泊情報の報告義務や税務申告の義務を課す内容であり、短期宿泊業の透明性向上と地域経済への貢献が期待されている。
ホーチミン市においても、観光振興と都市経済の活性化を図ると同時に、住民生活との調和を保つための制度設計が強く求められている。
