＜写真：nguoiquansat.vn＞
米国のドナルド・トランプ大統領は10日未明、自身が運営するSNSのトゥルース・ソーシャルにおいて、中国に対する関税を即時に125％へ引き上げる方針を発表した。
一方、米国との貿易交渉に前向きな姿勢を示している75カ国以上に対しては、報復関税の適用を90日間猶予し、この期間中は関税率を暫定的に10％に抑える意向を示した。
この対象国にはベトナムも含まれており、ベトナムからの輸入品には暫定的に10％の低関税が適用されることになる。
現在米国を訪問中のベトナム政府代表団の一員であるグエン・シン・ニャット・タン商工次官が、米国からのオンライン取材に応じ、この情報を確認した。
今回の措置はトー・ラム書記長の特使として米国を訪れているホー・ドゥック・フオック副首相が、4日にトランプ大統領と実施した首脳会談の成果に基づくものである。
同会談では両国間の経済および貿易関係の強化に加え、今後の通商交渉における方向性についても議論が交わされた。
さらに10日には、フオック副首相が米通商代表部（USTR）のジャミーソン・グリアー代表と会談を行い、報復関税に関する通商協定の交渉を開始することで合意した。
今回の交渉には関税の取り扱いに加えて、非関税障壁や貿易詐欺防止策も含まれる見通しである。
この関税猶予措置により、ベトナムは短期的に輸出競争力を維持することが可能となるとともに、米国との包括的な通商協定に向けた戦略的準備を進めるための時間を確保することが可能となった。
今後の交渉の進展とその結果が、両国の経済関係にどのような影響をもたらすかが注目される。
