＜写真：nhandan.vn＞
ベトナム政府による新たな防火安全対策の一環として、ホーチミン市およびハノイ市において多数の下宿施設が営業停止を命じられている。
これは火災予防に関する基準を満たしていない施設が多数確認されたことを受けた措置であり、両市で合計1600件以上の施設が対象となった。
ホーチミン市警察によれば、市内には計5万3611の下宿・賃貸住宅が存在し、そのうち約1万6000件が防火基準を満たしていない。
これらの施設には3月末までに基準を満たすように求められていたが、現在でも約4600件が依然として基準未達のままである。
このうち837件には閉鎖が勧告され、209件は自主的に営業を停止した。
一方、ハノイ市でも状況は深刻であり、全施設のうち35％程度しか技術的指針に基づく防火安全対策を完了していない。
約4万5000件がなお基準に適合しておらず、これを受けて815件の施設に対して営業停止措置が講じられた。
今回の対策は2024年に発出された首相指令第19号に基づいて実施されている。
この指令では住宅を兼ねた事業所やミニアパートメント、下宿施設について、防火安全対策を規定期限までに完了しなければ営業停止とする方針が明示されている。
両市の当局は基準未達の施設に居住する住民に対し、危険性を通知するとともに転居を促している。
また、今後は防火基準を満たしていない施設に対する住民登録を認めない方針を打ち出し、違反施設と安全基準を満たした施設のリストを公開することで、住民の安全確保を図る方針である。
なお、ホーチミン市では2024年、計437件の火災が発生し、16人が死亡、21人が負傷した。原因の多くは電気設備の不具合とされている。
