＜写真：znews.vn＞
AppleはiPhoneやMacBookをはじめとする主力製品の生産体制をインドとベトナムに移行させつつある。
これは米国が検討する対中関税強化への備えであり、供給網の多元化を進める一環である。
トランプ大統領によって導入された関税措置の再強化が取り沙汰される中、企業側は90日間の猶予期間を活用し、生産・供給体制の見直しを急いでいる。
Appleは2025年初頭から、主要サプライヤーに対してインドでのiPhone生産量の引き上げを指示した。
現地工場は既にフル稼働状態にあり、生産能力の上限に達しているが、Appleはサプライヤーの新規設備導入を支援し、数百万台規模の増産を目指している。
2025年中に少なくとも5000万台のiPhoneを生産する計画であり、次期モデルの大半をインドで製造する方針を示している。
一方で、米国市場向けのMacBookやiPadについては、ベトナムでの生産が中心となる。
Appleはサプライヤーに対し、生産拠点の再編を求めており、電子部品の供給網も東南アジアおよびインドへの移行を進めている。
プリント基板など一部の電子部品はタイなどに移されつつあるが、コネクタや筐体などの金属部品に関しては、中国の生産コストが依然として優位であり、完全な移転は難しいとされる。
このような動きはAppleにとどまらず、米国の他の大手IT企業にも広がっている。
MetaやHP、Dellなどもベトナムでの生産体制を強化しており、4～6月期の出荷見通しを上方修正している。
各社とも猶予期間中に米国市場向けの在庫を確保する狙いがあるとみられる。
米政府は先週、一部の中国製電子機器に対する関税の一時免除を発表したが、通商政策の方向性は依然不透明である。
業界関係者の間では今後の政策変更への警戒感が強まっており、13日には米商務長官ハワード・ルトニック氏が、電子機器や半導体に対して新たな関税措置が導入される可能性を示唆した。
企業はリスク回避のため、地政学的リスクの低い地域への供給網の分散を一層進める必要に迫られている。
