＜写真：znews.vn＞
ハノイ市では2025年第一四半期にサービスアパートメントの賃料が上昇しており、特にBグレード物件においては前年末比で14％の上昇を記録した。
カナダ系不動産サービス企業Avison Youngの報告によれば、平均賃料は1㎡あたり月額25ドル（約3890円）に達している。
Aグレード物件の平均賃料は35ドル（約5450円）と横ばいであったが、一部の高級物件では月額6000ドル（約93万4200円）を超える水準となっている。
満室率も堅調に推移しており、Aグレードでは平均82%、Bグレードでは77%を記録した。
別の調査機関であるSavillsのデータでも、全体の平均満室率は前年同期比で4ポイント上昇して86%に達しており、賃料も年率5%のペースで上昇している。
こうした市場の活況の背景には、外資系企業の進出に伴う外国人専門職の増加と、観光需要の回復がある。
ハノイ市は2025年1月〜4月に約15億ドル（約2335億5000万円）の外国直接投資（FDI）を誘致し、前年同期比で31%の増加を記録した。
特に日本や韓国からの駐在員が主要な賃貸層を形成しており、周辺のハイフォン市、バクニン省、ハイズオン省といった工業省での住宅供給不足を背景に、ハノイ市への需要が集中している。
また、交通インフラの整備と市内外の接続性の向上も居住ニーズの拡大に寄与しているという。
さらに、観光回復の進展によって柔軟な宿泊形態を求める外国人観光客の需要も増加し、プールやジム、24時間警備などの設備を備えたサービスアパートメントが高い人気を集めている。
ただし、今後のリスク要因として、米国が対ベトナムに最大46%の報復関税を課す方針を示している点がある。
状況が悪化した場合にはFDIの流入が鈍化し、高所得者層の賃貸・購入需要にも影響が及ぶ可能性が高い。
中長期的には政府による行政改革や北南高速道路、ハイフォン〜ハノイ〜ラオカイ間鉄道といった大型インフラ計画が引き続き投資環境を支える見通しである。
2025年以降には新たに18プロジェクト、約4100戸の供給が予定されており、市場の成長は今後も続くとみられる。
