＜写真：hatinhtv.vn＞
ホーチミン市内の多数のマンションにおいて、住民から徴収される管理費に対し、法的に有効なインボイス（領収書）が発行されていない実態が明らかとなった。
これは外国資本・国内企業を問わず、マンションの運営管理を担う企業全般に共通して見られる問題である。
各マンションでは月額管理費の通知が紙面、電子メール、またはZaloなどの通信アプリを通じて行われているが、住民に対して法令に基づく正式なインボイスが交付されていない。
多くの住民は管理事務所の指定口座に振込を行っているが、その受領確認はメール通知や非公式な領収書にとどまり、税務上有効な書類とはなっていない。
さらに一部のマンションでは、管理費未払いに対する制裁として、電気や水道の供給を停止する措置が取られているという。
また、トゥードゥック市に所在するあるマンションでは、住民が管理組合の代表個人の銀行口座に直接振り込む事例も存在しており、透明性や法的適正性が強く疑問視されている。
ビンチャイン郡のあるマンションでは、商品・サービスの提供にもかかわらずインボイスを発行しなかったことにより、管理組合が約1200億ドン（約6億8287万円）もの罰金を科された。
この事例を受け、他の運営企業は税務対応に苦慮している。
ある管理者によれば、インボイスの発行は法令上正当であり、義務であることは認識されているが、発行には10％の付加価値税（VAT）が加算されるため、住民にとっては管理費の負担増につながる恐れがある。
このため、インボイスの発行については住民の合意を得た上で進めるべきとの考えが広まりつつある。
