＜写真：tphcm.chinhphu.vn＞
ホーチミン市において、Airbnbなどを代表とする短期賃貸マンションの合法化が検討されているが、不動産分野の専門家らは「かつてのような高い収益性の回復は困難である」との見解を示している。
ホーチミン市の観光局は科学技術局などと連携し、日単位や時間単位での宿泊提供に関する法的枠組みの整備を進めており、この取り組みは2024年末に停止が求められた同業態に対する「再解禁」の動きと見られている。
しかしながら、法整備が進めば、新たな税負担や管理費、安全基準の順守などが義務付けられることになり、運営コストの増加によって価格競争力が低下する可能性があると専門家は警鐘を鳴らす。
新型コロナウイルスの流行以降、旅行者の間ではブランド力やサービスの整った宿泊施設を選好する傾向が強まり、ビジネス客についても再びホテルを選ぶ動きが顕著となっている。
このような傾向から、短期賃貸市場の需要は依然として以前の水準まで回復していない。また、マンション管理組合による規制の強化や住民の反発といった問題も、実際の運営における障害として存在している。
一方で、合法化が進めば、投資家にとって一定の利点が生まれる可能性もある。短期賃貸の年間収益率は6〜7%とされ、長期賃貸の3%前後を上回る実績が報告されている。
2024年時点のデータによれば、ホーチミン市内には約1万4000件のAirbnb型物件が存在し、それらの月間収入は平均で4000万〜7800万ドン（約22万2600〜43万4070円）に達している。
とはいえ、現在進められている法整備の完了には少なくとも2年を要する見通しであり、正式な許可が得られるのは2027年以降になるとされる。
そのため、専門家は現時点での再投資を急ぐことは避け、運営コスト、収益性、立地条件との整合性を慎重に評価すべきであると助言している。
短期賃貸市場の今後の展望は、法制度の整備状況とともに、マンション管理者や地域住民との調整の行方に大きく左右されると考えられる。
