＜写真：vneconomy.vn＞
2025年7月1日より、ベトナム政府は行政単位の再編に伴い、最低賃金の地域区分を新制度へと移行する。
この変更は、ホーチミン市およびハノイ市を含む全国34省・市の多くの行政単位に影響を及ぼすものであり、地域ごとの最低賃金水準が見直される。
本制度は政府の政令第128号に基づき、契約労働者に適用される地域別最低賃金を新たに設定するものである。
ただし、今回の再編によって設定された最低賃金が従来の水準を下回る場合には、2025年7月1日以降も引き続き従来の水準が適用されることとなる。
行政再編により、全国の社会単位数は従来の1万35から3321へと約67％削減された。
ホーチミン市は新制度下においてホーチミン市本体に加え、ビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省の一部地域を統合することで再構成され、計168の行政単位を有する形となった。
新たに編成されたホーチミン市においては、地域によって最低賃金が異なる。
コンダオ島など特定地域は「地域III」に分類され、最低月額賃金は386万ドン（約2万1616円）と定められる。
一部のコミューン・街区は「地域II」で月額441万ドン（約2万4696円）、その他の大多数の地域は「地域I」で月額496万ドン（約2万7776円）に分類されている。
時間給についても地域によって異なり、「地域I」では1時間当たり2万3800ドン（約133.28円）と設定されている。
今回の地域区分の見直しは、新たに再編された行政区画に対応するものであり、制度の整合性を確保しつつ、労働者保護の水準を維持することを目的としている。
