＜写真：baochinhphu.vn＞
ベトナムにおいて小売店舗の閉鎖が相次いでいる状況について、商工省は6月19日の定例記者会見において、複数の要因が絡み合っているとの見解を示した。
主な要因としては、全国的な偽造品取り締まり強化による業者の警戒感、伝統的な販売モデルの限界、電子商取引への対応の遅れ、さらには納税や証票管理に関する不備が挙げられている。
国内市場管理・発展局のホアン・アイン・ズオン副局長によれば、最近閉鎖された小売店舗の数は約5500店に上り、その多くは食品、化粧品、家庭用品を扱っていたと報告された。
特に、5月15日から6月15日にかけて実施された全国規模の偽造品対策キャンペーンが、店舗閉鎖に大きな影響を与えたと分析されている。
さらに、電子商取引の急速な拡大により、従来型の販売店舗が競争力を喪失している現状もある。一部の業者は経営モデルの転換に適応できず、閉店を余儀なくされたという。
一方、税務当局によると、電子インボイス制度の導入が直接的な原因とはなっていない。実際に閉鎖された業者のうち、同制度の対象となるのは全体の約9%に過ぎないとされる。
また、電子商取引局のホアン・ニン副局長は、偽造品のオンライン流通対策として、出品者の身元確認制度の導入を今後進める方針を明らかにした。
2025年上半期には、3万3000点以上の違反商品が削除され、1万1000件以上の違反アカウントが処分されたという。
商工省は今後、AIやブロックチェーン技術の活用による偽造品の追跡および摘発の強化に取り組むほか、消費者教育の充実や国際的な連携も推進する方針である。
同省のグエン・シン・ニャット・タン副大臣は「市場の健全化を通じて消費者の信頼を高め、正規の生産者が安心して事業を展開できる環境を整える」と述べている。
