＜写真：znews.vn＞
ホーチミン市貿易投資促進センター（ITPC）は25日、同市において「日本市場への輸出機会拡大戦略」と題するセミナーを開催した。
本セミナーにおいては、ベトナム企業に対し、日本市場への輸出の現状と将来の展望が示された。
ITPCのチャン・フー・ルー所長によれば、ベトナムは日本の輸入市場において第7位の輸出国であり、同時に第9位の輸入相手国でもある。
両国間で締結された自由貿易協定（FTA）による関税優遇措置および戦略的パートナーシップの深化が、ベトナム企業の日本市場進出にとって大きな追い風となっている。
中でも繊維製品、履物、農産物といった分野において輸出拡大が見込まれている。
地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発効を契機に、これら品目の対日輸出は25％以上増加した。
特に日本の履物市場は2023年に約560億ドル（約8兆1038億円）規模に達しており、今後も成長が続くと予測されている。
一方で、日本市場における環境および労働基準の厳格さ、消費者の高い品質要求、さらには国内製品との競争といった要因が、ベトナム企業にとっての課題となっている。
これに対応するためには、製品の品質向上、パッケージデザインの工夫、さらには日本の消費者嗜好に対する理解と対応力の強化が求められる。
在大阪ベトナム貿易事務所のグエン・ティ・トゥエ・ハー所長は、日本市場における持続可能な消費への関心の高まりや、健康志向製品への需要の増加に言及した。
これを受け、オーガニック食品や高い安全性を有する農産品が注目されており、ベトナム産のコーヒー、カシューナッツ、トロピカルフルーツなどが有望な輸出品目として位置づけられている。
2024年におけるベトナムと日本の貿易総額は462億3000万ドル（約6兆6959億円）に達し、前年から2.78％の増加を記録した。
ベトナムから日本への主な輸出品目には、繊維製品、輸送機器、木製品、プラスチック製品などが挙げられ、日本からベトナムへの主な輸入品目としては、電子機器、機械、鉄鋼、携帯電話部品などがある。
さらに、日本国内には63万4000人以上のベトナム人が在住しており、この人口層は今後、ベトナム食品の対日輸出における有望な消費市場としても注目されている。
