＜写真：thanhnien.vn＞
在ベトナム米国商工会議所（AmCham）が実施した最新の調査によれば、在ベトナムの米国企業の約半数が2025年下半期のベトナム経済に対して楽観的な見通しを持つ一方で、依然として慎重な姿勢を崩していないことが明らかとなった。
調査結果によると、会員企業の39％が「やや楽観的」と回答し、「強く楽観的」とする企業は1割未満にとどまった。
また、「中立的」との回答は32％を占めている。AmChamは550社・2500名を超える会員を擁する外国企業団体の1つである。
楽観的な見方の背景には、ベトナムの成長ポテンシャルや、グローバルサプライチェーンにおける存在感の高まりがある。
特に製造業分野では、注文のベトナム移転が進んでいる点が評価されている。さらに、デジタル経済の拡大、内需の伸長、インフラ投資の加速も成長を後押しする要因とされている。
一方で、米国の通商政策に対する懸念も浮上しており、特に製造業や輸出産業を中心に、米中関係の不確実性や、トランプ前政権下での関税リスクに敏感に反応している。
多くの企業は、今後の投資および事業拡大計画を、米中両国の貿易関係の安定性に大きく依存すると見ている。
業績面では2025年前半において期待を上回る成果を挙げた企業は18％であり、主に物流業や大規模な飲食（F&B）分野が中心であった。
これに対し、12％の企業が業績が大きく期待を下回ったと回答しており、小規模な専門サービス業や教育機関、不動産業の一部では依然として厳しい状況が続いている。
人員については、全体の61％の企業が前年同期比で人員を維持または増加させたと回答しており、短期的な収益に左右されず、長期的な成長を見据えた経営姿勢がうかがえる。
事業環境については、37％の企業が「概ね良好」と評価する一方で、規制の不明確さ、政策執行の一貫性の欠如、地方行政間の連携不足といった課題も指摘された。
AmChamは税制の透明性向上および行政改革の加速を通じた制度面での改善の必要性を訴えている。
