＜写真：baomoi.com＞
ハノイ市中心部に位置する路面店舗において、賃料の引き下げが相次いでいる。背景には経済の低迷と消費の減速があり、多くの物件で賃料が15〜20％下落した。
中には、初期契約月に限り最大30％の割引を提供する事例も見受けられる。
不動産仲介業者によれば、テナント側の交渉力が高まっており、貸主は柔軟な契約条件や賃料の見直しを余儀なくされている。
実際に、複数の店舗を展開していたファッションブランドがほぼ全店舗を閉鎖し、オンライン販売への移行を進めている例も確認されている。
さらに、ハノイ市人民委員会による偽造品取締りの強化も影響を及ぼしており、中心部の商業エリアでは買い物客の減少が目立つ。
その結果、空き物件に「直貸し」などの張り紙が増加し、閑散とした印象を与えている。
不動産情報サイト「Batdongsan」によると、2025年5月における路面店舗に対する関心は前月比で8％減少した。
また、一部地域では賃料が前年同月比で15〜30％下落していると報告されている。
このような状況に対し、Savillsハノイは「高騰した賃料と厳しい支払条件が借り手を遠ざけている」と指摘し、貸主に対して価格設定や契約条件の見直しを促している。
今後も路面店舗の賃貸市場は厳しい局面が続くと見込まれており、貸主側には一層の柔軟な対応が求められている。
