＜写真：thanhnien.vn＞
ホーチミン市の税務当局は、現金のみを受け入れる飲食店や小売業者に対し、脱税の有無を厳格に調査する方針を明らかにした。
この方針は26日に開催された経済・社会に関する記者会見において、財務省傘下の第II地域税務署で個人・個人事業税を担当するグエン・ホア・バック課長によって説明された。
同氏によれば、市内には依然として現金決済のみを受け付ける事業者が存在しており、税務当局はこれらの業者が脱税に関与していないかを重点的に確認している。
脱税行為が確認された場合には、厳格な処分を科す方針である。
政府は現在、キャッシュレス決済およびデジタル経済の促進を国家的な方針として掲げており、非現金決済を拒否する行為は事業の透明性を損ない、ひいては競争力の低下につながると警鐘を鳴らしている。
6月1日に施行された政令第70号により、年間売上が10億ドン（約553万円）を超える飲食、宿泊、小売などの特定業種に従事する個人事業主には、電子レジを用いたインボイスの発行および税務当局へのデータ送信が義務化された。
さらに、2026年初頭には現行の定額課税制度が廃止され、実際の収入に基づく申告納税制度への移行が予定されている。
この新制度の下では実際の売上を過少申告したり、税金を適切に納付しなかったりする行為は脱税と見なされ、法的に最大で追徴税額の3倍に相当する制裁が科される可能性がある。
特に、1億ドン（約55万3300円）以上の脱税が確認された場合には、2015年刑法第200条に基づき刑事責任が問われることになる。
ホーチミン市内には現在、約20万の個人事業主が存在し、そのうち約1万3000業者が電子インボイス発行義務の対象となっている。
税務当局は今後も監視体制を強化し、関係法令の遵守を徹底させる構えである。
