＜写真：moitruong.net.vn＞
ハノイ市は大気汚染対策および都市環境の改善を目的として、化石燃料を使用するバイクの排除に向けた施策を本格化させている。
市内中心部にあたる環状道路1号線の内側で走行する約45万台のガソリンバイクについて、電動バイクへの移行を支援する方針を打ち出した。
走行禁止措置は2026年7月から実施される予定である。
ハノイ市人民委員会のドゥオン・ドゥック・トゥアン副委員長は14日、首相指示第20号に基づく大気汚染対策の一環として、電動バイクへの買い替えを促進するための経済的支援制度の設計が進められていることを明らかにした。
支援には電動バイク購入時の登録費や手数料の補助が含まれる見通しである。
これと並行して、ハノイ市は代替交通手段の整備にも注力している。具体的には、8〜12人乗りの電動小型バスや4人乗り電動車の導入が進められており、公共交通の選択肢の拡充を図っている。
また、都市鉄道網の拡大も計画されており、既存のカットリン〜ハドン線およびニョン〜ハノイ駅線に加え、ホータイ〜ホアラック線、ナムタンロン〜チャンフンダオ線の新設が予定されている。
充電インフラの整備も段階的に進められており、当面は集合住宅や駐車場などへの優先的設置が計画されている。
ハノイ市は対象住民に対し最大限の支援を行う姿勢を示しており、同日に設置されたタスクフォースが制度の具体化を担うこととなった。
今後の規制拡大については、2028年に環状道路2号線内、2030年には環状道路3号線内へと順次拡大される見込みである。
これに先立ち、ガソリンバイク所有者に対する経済的なインセンティブ調整として、2025年第3四半期から登録料や駐車料金の段階的引き上げも検討されている。
現在、ハノイ市内には約920万台の車両が存在し、そのうちおよそ690万台がバイクである。
今回の措置はハノイ市の持続可能な都市交通実現に向けた大きな一歩となる見通しである。
