＜写真：doanhnhansaigon.vn＞
日本の総合商社である丸紅株式会社は、ベトナムにおけるエネルギー関連事業への投資拡大を計画している。
14日に同社の大本晶之社長はハノイ市でファム・ミン・チン首相と会談し、LNG（液化天然ガス）火力発電所や再生可能エネルギー分野への新規投資に対する強い意欲を示した。
丸紅は具体的に、オモン火力発電所2号機やクアンニンLNG発電所、風力・太陽光発電施設の建設に加え、アマタ・ハロン工業団地の開発を推進する方針である。
さらに、農産品の加工・輸出工場やスマートシティ開発といった多岐にわたる分野での事業展開も視野に入れている。
会談の中でチン首相は、丸紅が80年にわたりベトナムとの関係を築き、約7500人のベトナム人を雇用し、年間30億ドル（約4800億円）規模の売上を上げている点を高く評価した。
政府としても、丸紅がベトナムを戦略的拠点と位置づけている姿勢を歓迎し、今後の事業拡大を全面的に支援する意向を示した。
特に政府は、LNGや洋上風力などの大型発電プロジェクトを推進するための法制度や実行可能な枠組みをすでに整備していることを強調し、オモン火力発電所2号機に関する課題もすでに解決済みであると述べた。
加えてチン首相は、丸紅に対し、エネルギー分野にとどまらず、AIやビッグデータ、農産品のブランド化と輸出、工業団地の開発、さらには即席麺や医薬品の生産拠点設立など、幅広い分野での協力を呼びかけた。
これに対し大本社長は、丸紅としてベトナムにおける価値創造型事業を積極的に推進し、長期的な視野に立って投資拡大に取り組む意向を明らかにした。
