＜写真：dantri-com-vn＞
ハノイ市において分譲マンションの取引件数が減少する一方で、販売価格の上昇が続いている。
専門家はこの異常な動向の背後に、投機的な価格操作が存在する可能性を指摘し、住宅購入希望者に冷静な対応を求めている。
不動産調査会社CBREによると、2025年第2四半期におけるハノイ市の分譲マンションの平均価格は1㎡あたり7900万ドン（約44万2560円）に達し、前年同期比で33％の上昇となった。
一方、同期間の販売戸数は9130戸と前年比27％の減少を記録し、新規分譲物件の平均販売率も60％にとどまり、2024年の70％から低下している。
市場全体で実需に裏打ちされない価格設定が目立ち、とりわけ中古マンションの価格についても、実際には取引が成立しない状況下で販売価格が引き上げられる例が散見される。
たとえば、カウザイ区イエンホア地区にある116㎡の中古物件は、3カ月間買い手がつかないにもかかわらず、販売価格がさらに3億ドン（約168万円）上乗せされた。
このような価格動向について、専門家は「実需による値上がりではなく、投機的な意図に基づく心理的誘導の結果である」との見解を示している。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）のグエン・ヴァン・ディン会長は「高価格が実際の購入希望者を市場から遠ざけており、現在の価格上昇は実態を反映していない」と警告した。
不動産専門家であるファム・ドゥック・トアン氏もまた「かつては居住目的が主であったマンション市場が、現在は明らかに利益追求型の投機対象へと変質している」と分析し、投機筋による値付けが市場全体の価格を押し上げている現状を指摘した。
こうした状況を踏まえ、専門家らは住宅購入者に対して、複数の物件情報を比較し、信頼できる情報源をもとに慎重に判断することを強く呼びかけている。
実際には価格交渉が可能な物件も存在しているが、それらは投機筋が先に情報を把握し、迅速に購入を進めていることが多いという。
