＜写真：thanhnien.vn＞
ハノイ市は19日、ドンアイン郡ヴィンタイン村において、総面積約272ha、総投資額42億ドル（約6114億円）にのぼる「北ハノイ・スマートシティ」プロジェクトの起工式を実施した。
本事業はベトナムのBRGグループと日本の住友商事による合弁企業「北ハノイスマートシティ投資開発社（NHSC）」が推進している。
本プロジェクトは建国80周年および国慶節（9月2日）を記念する全国250の主要プロジェクトの1つに位置づけられている。
全体計画は5段階で構成され、2032年末の完成を目指しており、中心施設として、108階建ての金融・商業タワーが建設される予定である。
住友商事によれば、同プロジェクトは再生可能エネルギーおよび省エネ技術の積極的な導入を図り、カーボンニュートラルの実現を目指すという。
また、日本の防災技術と革新的な都市設計を融合させ、先端技術産業の集積地としての機能も併せ持つ都市が構築される。
BRGグループは本プロジェクトを「ベトナム初のカーボンニュートラル都市」とすることを目標に掲げ、世界的企業の投資先としての魅力向上にも寄与するとの見解を示している。
ハノイ市人民委員会のグエン・マイン・クエン副委員長は、北ハノイ・スマートシティが紅河北岸地域の発展を牽引する現代的な金融・商業・サービスの中心地となることへの期待を表明した。
併せて、未引き渡しとなっている残余用地3.3haの早期引き渡しを関係機関に求め、事業者に対しては進捗の遵守、先端技術の導入、環境・社会的配慮の徹底を要請した。
本事業は政府からも高い優先度が与えられており、ファム・ミン・チン首相は2025年7月末に住友商事の代表団と会談を行い、ベトナムと日本の文化を融合させたプロジェクトの円滑な推進を求めた。
また、両社に対しては、利益の調和とリスクの共有という原則に基づき、迅速な手続きを進めるように指示している。
住友商事は1995年にベトナムへ進出して以来、ハノイ市およびフンイエン省におけるタンロン工業団地の開発、ホーチミン市メトロ1号線高架区間の建設、各地での火力発電所建設などに参画してきた。
タンロン工業団地では、これまでに累計60億ドル（約8778億円）以上の投資を誘致し、約10万人の雇用を創出している。
一方、BRGグループは、金融、不動産、小売など幅広い分野で事業を展開する、ベトナム有数の大手複合企業である。
