＜写真：nhandan.vn＞
ベトナムは1986年のドイモイ（刷新）政策以降、輸出を基軸とした経済成長モデルによって急速な発展を遂げてきた。
2000年に締結された米越二国間貿易協定（BTA）は、2007年の世界貿易機関（WTO）加盟への道を開き、輸出額の飛躍的な増加を後押しした。
実際、2001年から2008年にかけて、製造品の輸出額は約5倍に拡大している。
2009年の世界金融危機により輸出成長は一時的に減速したものの、2010年以降は年平均20％の高成長を回復した。
ベトナムは東アジアの電子機器サプライチェーンに組み込まれ、携帯電話やコンピューター部品などの輸出が著しく拡大している。
低廉な労働コストとインフラ整備の進展は、海外直接投資（FDI）の流入を促し、経済成長を下支えしている。
フルブライト公共政策・経営大学院の所長であり、元国連開発計画（UNDP）チーフエコノミストであるジョナサン・ピンカス氏は「WTO体制の終焉が語られる中にあっても、ベトナムの輸出主導型モデルは依然として有効である」との見解を示している。
グローバル化の本質は単なる関税の撤廃ではなく、経済効率の追求にあるとし、ベトナムの戦略的立ち位置を肯定的に評価している。
ベトナムの輸出品は国際競争力を有しており、とりわけFDI企業においては品質管理とコスト管理の両面で国際基準が求められている。
しかし一方で、国内市場における競争環境は依然として限定的であり、それが生産性向上の妨げとなっている。
また、かつて期待されたFDIから国内企業への技術波及効果も限定的であり、製造業の輸出は依然として輸入原材料への依存度が高い状況にある。
ピンカス氏は、アイルランド、ポーランド、チェコ、エストニアといった国々を引き合いに出し、ベトナムも国家イノベーション・システムの整備を進めることで、国内企業の競争力強化と付加価値の創出を図るべきであると提言している。
輸出主導型成長は決して終焉を迎えたわけではない。
むしろ現在こそ、その持続性を高めるための構造的改革が求められており、国内産業の底上げとイノベーション体制の構築が、次なる発展の鍵を握っている。
