＜写真：tienphong.vn＞
ベトナム財務省は、不動産の売却益に対して個人所得税を20％課税する案を、個人所得税法の改正案から正式に撤回した。
現在この改正案は司法省による審査段階にあり、2025年10月に開催予定の国会第10回会議で審議される見通しである。
改正案第13条によれば、不動産譲渡に係る個人所得税については、現行制度通り譲渡価格の2％とする方針が示された。
これにより、譲渡益に対して20％を課税する制度および保有期間に応じた累進課税の導入は見送られることとなった。
財務省は政府会議において、現時点では不動産取引に関する法的根拠やデータ基盤が十分に整備されておらず、新たな課税制度を導入するのは時期尚早であると説明した。
また、不動産関連のデータベースやITインフラの整備状況を含め、他の土地・住宅政策との整合性を確保する必要があるため、慎重な対応が求められると強調した。
なお、今回の改正案では、不動産の譲渡に係る個人所得税の対象範囲についても言及されており、土地使用権や土地に付随する資産の譲渡、住宅の所有権および使用権の譲渡、さらには土地や水面の賃借権の譲渡など、多様な取引形態に適用されるとされている。
