＜写真：laodong.vn＞
ベトナム南部のカントー市は、国道61Cの拡張・改良事業において、日本の政府開発援助（ODA）による借款を活用する方針を明らかにした。
事業対象は旧ハウザン省域を含む全長約37kmの区間で、2025年から2030年にかけて実施される予定である。
国道61Cは、カントー市とアンザン省を結ぶ幹線道路であり、今回の整備により現行の2車線から4車線に拡張される。
道路等級は地方道クラスIIIに準拠する見通しである。
総事業費は約5兆1790億ドン（約290億4300万円）で、そのうち約3兆5560億ドン（約199億4200万円）を国際協力機構（JICA）のODA借款で賄い、残額は地方財源から拠出される。
加えて、カントー市はメコンデルタ地域の気候変動に対応した交通インフラ整備プロジェクトも進めている。
対象には国道61Cの一部（約10.2km）に加え、オモン郡およびトイライ郡からキエンザン省ゾンリエン郡を結ぶ約25.5kmの接続道路が含まれる。
総事業費は約8兆7000億ドン（約487億9000万円）にのぼり、このうち約5兆7000億ドン（約319億6500万円）をJICAのODA借款で充当する。
カントー市人民委員会のヴォン・クオック・ナム副主席は「両プロジェクトは地域間交通の連携強化に資するのみならず、気候変動対策や都市計画との整合性にも優れている」と述べている。
また、整備の進展が同市の経済・金融中核都市としての機能強化につながるとの認識を示した。
