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ホーチミン市における新築マンションの価格は依然として上昇傾向にあり、高水準を維持している。調査会社One Mount Groupが発表した2025年第3四半期の報告によれば、新規供給が大幅に回復した一方で、販売価格の高騰が続いており、販売されたマンションの過半数が1㎡あたり1億ドン（約55万9600円）を超える水準に達している。
同期間における新規供給戸数は約5500戸で、前年同期比で261%増という大幅な伸びを示し、過去3年で最も高い水準となった。供給地域の内訳では、旧ビンズオン省地域が60%以上を占め、ホーチミン市中心部での供給は約2090戸にとどまった。
価格面では、市内の平均販売価格は約9600万ドン（約53万7126円）/㎡で、前年同期比21%増となった。新規プロジェクトの多くは1億800万～1億3100万ドン（約56万3957〜73万2876円）/㎡の高価格帯で展開されており、特に中心部では1㎡あたり2億ドン（約111万9200円）に達する物件も確認されている。中価格帯のマンションは主に郊外に集中しており、中心部との価格格差が一層拡大している。
ベトナム建設省が実施した2025年1月から9月までの調査でも、ホーチミン市の平均価格は8900万ドン（約49万8244円）/㎡（前年比36%増）とされており、価格上昇の勢いが明確となっている。また、DKRA Consultingの報告によれば、同期間中の新規供給は約2万3000戸に達し、そのうち1万戸以上が中心部で供給されたが、高価格帯物件が依然として市場の主流を占めている。
One Mount Groupのチャン・ミン・ティエン氏は、ホーチミン市およびハノイにおいて、実需と投資の双方からの需要が堅調に推移していると分析し、中心部の物件でも販売率が80%を超える高水準を維持していると述べた。
一方で、年収13億ドン（約727万4800円）の中間所得層が標準的な70㎡のマンションを購入するには、およそ9～10年の労働期間が必要とされる。さらに、年収2億ドン（約111万9200円）未満の低所得層では、購入に35年以上を要する計算となり、所得と住宅価格の乖離が顕著となっている。
DKRA Groupのヴォー・ホン・タン副社長は、供給増にもかかわらず価格が下がらない背景として、土地代、建設資材、人件費などのコスト高を指摘した。特に土地使用料が販売価格に大きな影響を与えているとされている。
さらに、供給が郊外に偏在し、中心部では依然として品薄状態が続いていることが、価格の高騰を招く一因となっている。また、インフラ整備や都市計画の進展が地価を押し上げ、中心部物件への投資需要を引き上げる要因にもなっている。
One Mount Groupは、2025年のホーチミン市における新規供給が2万8000戸に達すると予測しており、2026年もおおむね2万3000戸程度で推移すると見込まれる。供給の多くはビンズオン地域など郊外に集中する傾向が強まっており、都市圏の広域化が今後さらに進展すると予想される。
価格と需要の両面において改善が続いていることから、ホーチミン市およびハノイの住宅市場は、新たな成長フェーズに移行しつつあるとの期待が高まっている。
