＜写真：taichinhdoanhnghiep.net.vn＞
ベトナム政府は、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率を10％とする高い目標を掲げた。また、1人当たりGDPを5400〜5500ドル（約79万5730〜81万470円）、インフレ率は約4.5％を見込む。
この方針は、15日に開催された国会常務委員会における社会・経済発展計画審議の場で、財務副大臣グエン・ドゥク・チー氏が政府を代表して報告したものである。
報告によれば、政府は税収の前年比10％増加を目指す一方で、公共投資支出の5％削減、通常経費の10％削減を図り、浮いた財源を大規模プロジェクトや社会保障分野に重点的に配分する方針を示した。
さらに、経済構造改革、信用制度の強化、不良債権の処理を進めるとともに、デジタル経済やグリーン経済、半導体、人工知能（AI）など先端技術分野の育成を来年の重点課題として位置づけている。
外国直接投資（FDI）については、引き続き選別的な誘致を進める方針を堅持し、ホーチミン、ダナン、ハイフォンなど主要都市を国際金融拠点として整備し、新たな自由貿易都市の構想も併せて提示された。
また、2025年の経済・社会指標については、政府が掲げた15の主要目標すべてにおいて達成もしくは上回る見通しが示され、9月末時点でのGDP成長率は前年同期比で7.85％となっており、通年では約8％の高水準を維持するとされている。
国会の経済・金融委員会を率いるファン・ヴァン・マイ委員長は、こうした成果が政府の信頼基盤を支えるものであると評価する一方で、課題も併せて指摘した。
具体的には、輸出・消費・投資という3つの成長エンジンがなお力強さを欠いており、輸出は依然としてFDIセクターおよび外部供給に依存している現状に懸念を示した。
また、公共投資の執行遅延や国内消費の伸び悩みも問題視されている。
実際、2025年公共投資計画に対する9月末時点での執行率は約50％にとどまっており、住宅・インフラ関連の投資停滞が警戒されている。
また、消費拡大の勢いも過去と比較して鈍化している。
国会副議長チャン・クアン・フォン氏は、世界経済が「新たな異常状態」に突入しているとの認識を示し、10％という高成長目標には相応のリスクが伴うと警鐘を鳴らした。
さらに、副議長グエン・バック・ディン氏も、過度な成長志向はインフレや資産バブルを招く恐れがあると指摘し、経済成長と安定性の適切なバランスを取る必要性を強調した。
