＜写真：danviet.vn＞
2025年第3四半期におけるホーチミン市のオフィス賃貸市場では、物流業界が新規賃貸面積の約50％を占め、市場回復の主要な原動力となった。
英不動産コンサルティング会社ナイトフランク・ベトナムによれば、高級オフィスビル（Aグレード）への移転が全体の54％を占めており、外資系企業による職場環境の改善および業務拡大の動きが明確になっている。
需要は市中心部、トゥーティエム地区、南部ホーチミンのAグレードビルに集中し、広い床面積や整備されたインフラ環境が高く評価されている。
特に物流、IT、商業サービス分野では、600〜1000㎡規模、場合によっては最大4000㎡に達する大型オフィスへの需要が確認されている。
CBREベトナムの報告によっても同様の傾向が示されており、同四半期におけるオフィス取引の80％がAグレードビルに集中した。
業種別では物流が全体の40％以上を占め、ITおよび商業サービスがこれに続いている。
こうした動きにより、Aグレードの空室率は22.8％から18.6％へと低下し、純吸収面積は2万7000㎡を超えた。
2025年の9カ月間累計では、前年の年間実績を上回る4万6000㎡の新規契約面積が記録された。
この回復基調には貸主による柔軟な賃貸条件も寄与しており、契約初期における家賃無料期間の延長や、賃料の優遇措置などが導入されている。
一方、Bグレードビルでは新規供給の増加により空室率が13.7％に上昇している。
ナイトフランク・ベトナムは、物流業界による旺盛な需要が市場をけん引している現状について「高い基準を求めるこの業種の特性が、市中心部やその周辺地域における高級ビルの競争力を一層高めている」と分析する。
現在、賃貸市場は借り手に有利な状況へと変化しており、外資系企業の進出が加速する中、全体の65％が外国資本企業による契約となっている。
CBREは物流業界の成長がホーチミン市のオフィス市場構造に変化をもたらしていると指摘しており、「LEED」「LOTUS」「EDGE」などのグリーン認証を取得したビルへの需要が高まっている。
現在、Aグレードビルの約35％がグリーン認証を取得済みであり、2026年にはその割合が50％に達する見込みである。
2025年第4四半期においてもAグレードビルの空室率はさらに低下するものと見られており、トゥーティエム地区の「ザ・ホールマーク」や1区の「IFCワン・サイゴン」など、新たな高品質オフィスビルの供給がこれを支えると予想されている。
専門家らによれば、2026年にかけてグリーン基準を満たす高級オフィスへの移行が加速し、競争が一層激化することで、借り手にとっては有利な市場環境が続く見込みである。
