＜写真：tuoitre.vn＞
2025年初めから9月末までの9か月間に、ベトナム国内で発生した航空便の遅延件数が7万3000件を超えた。
特にテト（旧正月）の時期には遅延や欠航が頻発し、利用者に大きな影響を及ぼしている。
にもかかわらず、航空会社による乗客への補償対応は不十分であり、現行制度の実効性に疑問が呈されている。
現行の法律では、航空会社は乗客との運送契約に基づき、遅延発生時には謝罪に加えて、食事や宿泊、移動手段の提供など一定の補償措置を講じることが義務付けられている。
具体的には、2時間以上の遅延に対しては代替便の手配、5時間以上の遅延では払い戻しが求められる。
しかし、実際の運用においては、乗客が空港に到着して初めて遅延を知らされるケースが多く、通知内容も「運航上の理由による遅延」といった簡易な説明にとどまる場合が大半である。
謝罪の意思表示は見られるものの、それ以外の補償措置が実施される例は限られている。
こうした現状を受け、政府は2025年9月20日に改正民間航空法案を提出し、乗客の権利保護強化を図ろうとしている。
しかし、遅延の定義や補償の条件については依然として不明確な部分が多く、たとえば「乗客が予約を確認された時点での遅延」を基準とする規定が盛り込まれているが、これでは実際の運航状況との整合性が取れない。
また、補償の適用基準となる遅延時間についても明確な数値が示されておらず、最終的な判断が航空会社の裁量に委ねられている点が問題視されている。
航空各社の定時運航率に目を向けると、バンブー航空が82.1%、VASCOが81.8%と比較的高い水準を維持している。
一方で、ベトナム航空は70%、ベトジェットに至っては55%にとどまり、遅延率が30～45%に達している状況である。
専門家は補償制度の実効性を確保するためには、遅延の定義や補償内容を明文化し、乗客の権利を明確に保護する法的枠組みの整備が急務であると指摘している。
