＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市では年末にかけて雇用市場が活発化しており、全市で約3万件の求人が見込まれている。
各企業は年末年始における需要増加に対応するため、サービス業、製造業、不動産業、情報技術分野など多岐にわたる業種で人材確保を急いでいる状況である。
市内の労働市場は、2025年第3四半期の域内総生産（GRDP）が前年同期比で8.11%増加するなど好調に推移しており、商業、サービス、観光、工業といった分野での回復が雇用需要の拡大を後押ししている。
また、年末商戦や旧正月に向けた製造・販売活動の活発化も、求人増加の一因となっている。
ホーチミン市人事局の発表によれば、2026年の旧正月前までに必要とされる人材数は約3万人に上る見通しである。
特に、サービス、商業、観光、物流、製造業、IT、金融、経営管理分野での人材需要が顕著であり、短期雇用や季節雇用の募集も多数実施されている。
2025年初頭から10月末までの統計によると、同市での求職者数は14万人を超え、求人数は25万件を上回っており、いずれも前年同期と比較して増加傾向にある。
企業側も積極的な採用活動を展開している。
大手不動産企業であるNovaGroupは、11月15日に自社グループの観光、農業、消費財など多分野での人材採用イベントを開催する予定であり、当日中に面接から内定までを完結させる体制を整えている。
また、証券会社SSIもコンサルタント職やインターンシップの募集を強化しており、月給は600万〜1200万ドン（約3万5160〜7万320円）に加えて、業績に応じたインセンティブも支給するという。
一方で、海外労働市場においてもホーチミン市の人材に対する需要は高まりを見せている。
具体的には、風力発電分野の技術者、ドイツ向けの飲食・ホテル関連職、米国向けのマーケティングやデザイン職などが募集されており、高待遇での採用事例も多い。
特にドイツでは、語学力や職務経験を問わず、大学または短大を卒業していれば月給7500万ドン（約43万9500円）以上での採用が行われている。
ホーチミン市の予測によれば、2025年から2030年の期間において、同市では80万〜100万人以上の新規労働力が必要とされる見込みであり、そのうち約7割がサービス業およびハイテク産業に集中するとされている。
政府は、年間GDP成長率を10%に設定する中で、AI、データ分析、再生可能エネルギー、ロジスティクス、金融管理などの分野で雇用創出を進めていく方針である。
