＜写真：znews.vn＞
世界保健機関（WHO）は11月24日、ベトナム政府に対し、電子たばこと加熱式たばこの事業活動を投資禁止分野に指定するように正式勧告を行った。
現在審議中の「投資法改正案」では、これら新型たばこ製品が禁止リストに明記されておらず、2026年1月1日に施行される国会決議第173号との間に法的整合性の欠如が生じている。
WHOベトナム代表のアンジェラ・プラット氏は「例外のない明確な法規制が不可欠であり、ベトナムが公衆衛生の分野において主導的役割を果たすためにも極めて重要である」と強調した。
WHOは電子たばこや加熱式たばこに発がん性物質やその他の有害化学物質が含まれている点を挙げ、特に若年層の健康に深刻な悪影響を与えると警告している。
実際にベトナムでは電子たばこによる中毒事例が相次いでいた。
バクマイ病院中毒センターの報告によれば、規制導入後の10カ月間で緊急搬送件数は約70％減少した。
また、有名人による宣伝行為もほぼ終息しているとされる。
WHOおよびベトナム保健省は、国内での電子たばこ・加熱式たばこの製造および消費の全面禁止に加え、輸出を目的とする製造も容認しない立場を明確にしている。
輸出のみを許可する方針は、国内の健康保護という論拠を損ない、密輸の横行や法執行の混乱を招く可能性があると指摘されている。
国会議員のグエン・アイン・チー氏も、投資法改正案と国会決議との間に整合性がなければ、政策の一貫性が損なわれ、法の抜け穴を通じて有害製品が流通する危険性が高まると警鐘を鳴らしている。
さらに、国外での製造を容認する姿勢は人道的見地からも問題があり、犯罪の温床となるおそれがあると述べた。
同議員はまた、世界ではすでに42カ国が電子たばこを、24カ国が加熱式たばこを禁止している現状に触れ、ASEAN諸国のうちカンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの5カ国では、すでに包括的な禁止措置が講じられていることを強調した。
ジャライ省選出のレ・ホアン・アイン議員も、電子たばこが麻薬犯罪の温床となっている現状を指摘し「これを許容することは国家が犯罪に加担することに等しい」として、電子たばこと加熱式たばこの絶対的な商業禁止を訴えた。
専門家および立法関係者は、電子たばこおよび加熱式たばこに対する一貫した法的禁止措置こそが、国民の健康と若年層の将来を守る最も効果的な選択肢であるとの見解で一致している。
