＜写真：daibieunhandan.vn＞
11月25日、ベトナム・クアンニン省において、ベトナムと日本の地方間協力を主題とする初の「ベトナム・日本地方協力フォーラム」が開催された。
開会式に登壇したファム・ミン・チン首相は、今後1〜2年以内に具体的な協力プロジェクトの構想と実行に着手するように、両国の地方自治体に対して呼びかけた。
チン首相はベトナムと日本の関係が1300年以上にわたる人的交流と、1973年の外交関係樹立以降50年を超える友好関係に支えられてきたと強調した。
その上で、日本からの投資に加え、近年ではベトナム側の地方自治体や企業が日本市場へ進出する動きも加速していると述べた。
同フォーラムには、日本政府を代表して高市早苗首相が祝辞を寄せ、地方の活力が国家の成長を支えるとの認識を示した。
高市首相は日本の地方が長年培ってきた地域再生、産業振興、観光開発、人材育成に関する知見が、ベトナムの持続的発展に資するものであるとの期待を表明した。
チン首相はベトナムが現在、制度改革、インフラ整備、人的資源の強化といった成長阻害要因の克服に注力していると説明した。
具体的には道路、高速鉄道、空港、港湾といった国家的インフラの相互連結の推進や、地方自治制度の簡素化・効率化、さらには中央集権からの脱却を目指す取り組みが紹介された。
協力の分野としては、AI、スマートシティ、スタートアップ支援、研究開発拠点の設立に加え、気候変動対策、グリーンインフラ整備、再生可能エネルギーの導入、都市部における浸水対策、廃棄物・排水処理、スマート農業の推進などが提案された。
チン首相は各地方自治体に対して、自らの強みを明確にし、協働が可能な分野において実行性のあるプロジェクトの構築を促した。
さらに、文化交流の一環として、祭りや観光商品の共同開発、直行便の拡充、若者間の交流促進といった提案もなされた。
フォーラムには両国から多くの企業が参加しており、チン首相は地方自治体に対して、企業の意見を反映した政策の策定と、ビジネスに適した環境の整備を強く求めた。
