＜写真：vietnamnet.vn＞
ベトナム財務省は、個人事業主および世帯事業者に対する所得税の課税対象となる収入基準の引き上げを検討している。
これにより、年間収入が一定額以下の事業者に対して、課税前の控除が認められる見通しである。
現行制度では、個人事業主が対象となる所得税および付加価値税の非課税基準は年間1億ドン（約59万2200円）に設定されている。
これが2026年からの付加価値税法改正に伴い、この基準が2億ドン（約118万4400円）へと引き上げられる予定である。
これに連動する形で、財務省は所得税における課税対象収入の基準についても調整を行う方針を示している。
とりわけ、年間収入が30億ドン（約177万6600円）未満の個人事業主および世帯事業者に対しては、現行制度のように収入全額を課税対象とするのではなく、一定額を控除した後の金額に対して課税する方式への転換が検討されている。
控除後の課税対象額に対しては、法人税と同様に最大15％の税率を適用する案が挙げられている。
加えて、経費の算出が困難な小規模事業者に関しては、従来通り業種ごとに定められた0.5〜2％の定率課税方式が維持される見込みである。
ただし、この場合においても新たな非課税収入基準が適用されることとなり、実質的な税負担の軽減が期待される。
本措置は、税制度の公平性の向上および社会保障制度との整合性確保を目的とするものであり、財務省は今後、具体的な税制改正案を政府に報告する予定である。
