＜写真：doanhnghiepcuocsong.vn＞
ベトナムと日本は、医療分野における協力を新たな段階へと発展させている。
10月に財政投資新聞が主催した座談会「ベトナム・日本関係：新たな原動力、新たな高み」において、駐ベトナム日本大使の伊藤直樹氏は、両国関係がデジタル転換やイノベーションといった新分野での協力拡大に向けて進展していることを強調した。
とりわけ医療分野においては、予防医療の強化、医療インフラの整備、人的資源の質的向上に重点が置かれている。
日本は、基礎医療システムの強化、地域間における医療アクセスの格差是正、さらには感染症および非感染性疾患への対策強化といった課題に対し、支援を継続している。
2019年に締結されたベトナム保健省と日本の厚生労働省との協力覚書に基づき、医療機器の導入やインフラ整備、人材育成を目的とする複数の共同プロジェクトが展開されている。
具体例としては、JICAの支援により実施されている、遠隔医療を通じた医療従事者の能力強化プロジェクトや、ウイルス性肝炎に対する予防対策強化プロジェクトが挙げられる。
民間部門の貢献も顕著である。製薬大手の武田は、2024年にベトナムでデング熱ワクチンの承認を取得した。
同ワクチンは現在までに世界41か国で認可され、2100万回以上供給されている。
また、2021年から2024年にかけて、日本の国立国際医療研究センター（NCGM）とホーチミン市アレルギー免疫学会（HSAACI）との連携により、遺伝性血管性浮腫（HAE）の診断および治療体制の強化プロジェクトが実施された。
このプロジェクトでは、7500人以上の医療従事者が研修を受け、専門センターの設立も進められた。
武田ベトナムのベンジャミン・ピン社長は「患者を最優先に据える」と述べ、同社が希少疾患、がん、神経科学、血漿療法、ワクチンの5領域に注力する方針を明らかにした。
世界保健機関（WHO）が掲げる「2030年までにデング熱による死亡ゼロ」という目標に沿い、同社は医療従事者の能力向上やワクチンへのアクセス改善に取り組むとしている。
さらに、予防医療および医療体制の強化を掲げた共産党中央委員会の決議72号のもと、外資系製薬企業にとってベトナム市場における戦略的機会が一層拡大していくと見込まれている。
