＜写真：vneconomy.vn＞
日本政府は、2025年の台風および洪水による被害からの復旧を支援するため、ベトナム中部に対して総額150万ドル（約2億3385万円）の人道支援を実施すると発表した。
支援は、国際移住機関（IOM）および国連児童基金（UNICEF）を通じて行われるものである。
支援金のうち100万ドル（約1億5590万円）はIOMを通じて実施される予定であり、対象地域は中部高原に位置するダクラク省、ザライ省、カインホア省、ラムドン省の4省である。
これらの地域に住む約3万2000人を対象に、生活必需品の供給が行われるほか、20の地元救助隊に対して救援装備の提供が予定されている。
残りの50万ドル（約7795万円）はUNICEFを通じて活用され、水・衛生環境の改善、学校施設の修繕、女性および子どもの安全確保を目的とした支援が行われる見込みである。
これにより、約2万人が支援の恩恵を受けることとなり、そのうち約1万4000人が子どもであるとされている。
在ベトナム日本国大使の伊藤直樹氏は「今回の支援は、日本国民による連帯と友情の証であり、被災地域の早期復旧に貢献することを期待している」と述べた。
また、今後は国際協力機構（JICA）を通じた水資源管理やインフラ整備など、技術協力の強化も検討していく方針を示した。
UNICEFおよびIOMも、日本からの支援を受け、医療、教育、栄養の各分野における支援を引き続き展開する方針である。
両機関は過去にも、日本の支援によりベトナム北部の被災地で水と衛生環境の改善や避難所の建設を進めてきた実績を有している。
