＜写真：znews.vn＞
ベトナム国会は第10回会議において、新たな「人口法」を可決し、2026年7月1日より施行すると定めた。
同法の目的は、胎児の性別選択を防止し、出生時の男女比の不均衡を是正することにある。
とりわけ注目されるのは、医師が妊婦に対して胎児の性別を知らせ、それが人工妊娠中絶に結びついた場合、当該医師に対して診療資格の停止処分が科される点である。
胎児の性別選択に関わる一切の行為が禁止されており、超音波検査や血液検査といった科学技術の濫用も対象に含まれる。
政府はこうした措置を、男女出生比の偏りという根本的課題に対する直接的な介入と位置づけている。
また、同法は夫婦に対し、出産のタイミング、子どもの人数、出生間隔を自主的に決定する権利を明確に認めている。
これは従来の「子どもは1人から2人が望ましい」とする指針からの転換であり、少子化の進行に対応するための政策的転機となっている。
2024年の合計特殊出生率は1.91と、歴史的に低い水準となっており、特に都市部では1.7〜1.8、ホーチミン市では1.39にまで低下した。
一方で、農村部では依然として2.2〜2.3と比較的高い水準を維持している。
さらに、高齢化社会への備えとして、老後における健康、経済、心理面での準備を支援するとともに、高齢者介護制度の多様化、人材育成、在宅・地域介護の推進なども盛り込まれている。
今回の法改正は、少子化と高齢化という二重の人口課題に対処し、ベトナムにおける持続可能な社会の構築を目指すものである。
