＜写真：baomoi.com＞
ホーチミン市農業環境局は、2025年における大気質が過去数年と比較して悪化の兆しを示していると発表した。
特に微小粒子状物質（PM）および交通騒音の増加が顕著である。
同局によれば、工業地帯、都市部、交通量の多い地域など環境負荷の高い地点において観測頻度を増やした結果、TSP（浮遊粒子状物質）およびPM10の濃度が上昇傾向にあることが確認された。
これらの物質は主に工業団地、港湾、鉱物採掘地および交通集中地域において顕著に増加している。
一方で、住宅地においては大きな変化は見られず、一部地域では改善も見られた。
PM2.5に関しては、2024年時点では基準値内に収まっていたが、2025年には一部地域で基準値の1.1〜4.6倍に達しており、健康への悪影響が懸念されている。
また、交通の要所においては発がん性物質であるベンゼンの濃度が上昇し、許容基準を超過する地点も確認された。
騒音に関しては一部改善の兆しが見られるが、依然として交通量の多い場所や廃棄物処理施設周辺では基準を上回っており、今後も継続的な監視が必要とされる。
一方で、二酸化硫黄（SO₂）、二酸化窒素（NO₂）、一酸化炭素（CO）、オゾン（O₃）、鉛（Pb）、振動などのその他の環境指標は安定しており、基準値内に収まっている。
同局によれば、都市化の進展、産業の発展、交通量の増加に加え、異常気象の頻発が大気汚染の悪化を加速させている。
適切な管理策を講じなければ、大気質のさらなる悪化が進行し、住民の健康および持続可能な発展目標に深刻な影響を及ぼす可能性があるとして、警鐘を鳴らしている。
