＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム北部バクニン省で開催された第1回省労働組合大会（2025〜2030年期）において、若年層や夜勤労働者を含む多様な労働者層に向けた情報伝達の最適化が議題として取り上げられた。
とりわけZ世代を中心とする若手労働者に対しては、従来の文書や掲示物中心のアプローチではなく、短編動画やソーシャルメディアを活用した柔軟かつ視覚的な手法の導入が求められている。
台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）傘下のフォックスコン・ベトナムでは、従業員約12万人のうち7割が若年層を占める。
ライン作業が交代制で行われる現場環境においては、短時間で直感的に理解できる情報提供が不可欠とされる。
同社では、労働法や福利厚生に関する周知を社内SNSグループやチャットアプリ「Zalo」を通じて行っており、動画、ミニゲーム、要点をまとめた通知などを組み合わせることで、情報の到達率と理解度の向上を図っている。
一方で、アプリ操作に不慣れな高齢労働者や、夜勤に従事しスマートフォンの使用が制限される従業員に対しては、掲示板での告知や対面での説明会、個別の対応など、従来型の手法を併用することの重要性が指摘されている。
ホシデン・ベトナムやGoertek Vinaなどの企業では、労働者との対話を重視し、定期的な意見交換会やアンケート調査を通じて現場の声を吸い上げ、待遇改善や職場環境の課題解決に役立てている。
とりわけ大規模な製造企業においては、労働組合が交渉主体となり、福利厚生や休日に関する上乗せ規定を盛り込んだ労働協約の締結も進められている。
こうした動きの中で、労働組合には単なる「要求者」ではなく、企業とともに持続可能な発展を目指す「協働者」としての姿勢が求められている。
感情と論理を両立させた丁寧な対話によって、信頼関係を築くことの重要性が改めて強調された。
急速に工業化が進むバクニン省には、サムスンやフォックスコンをはじめとする多国籍企業が相次いで進出しており、工業地域としての成長が続いている。
同省労働組合のチュオン議長は「人的資源の強化と労働文化の醸成を通じて、2030年までにバクニン省を直轄市へ昇格させることを目指す」と述べた。
今回の大会では、労組規約の改正案や次期中央大会に向けた意見集約も実施されており、今後の労働組合の在り方に関する議論が一段と活発化している。
