＜写真：thanhnien.vn＞
ホーチミン市人事局の最新報告によれば、2026年の旧正月（テト）における賞与支給額には企業間で大きな差が見られ、最高額は外資系企業における1人あたり約18億4100万ドン（約1095万3950円）に達した。
一方、最低額は約88万ドン（約5240円）にとどまった。
この調査は、同市内の3802社に勤務する約69万4000人の労働者を対象として実施されたものであり、2026年テト賞与の平均額は1人あたり1202万ドン（約7万1520円）となり、前年と比較して6.8％の増加を記録した。
特に、電子・IT・ソフトウェア開発、食品加工、不動産業といった分野の企業において高額の賞与が支給される傾向が顕著であった。
一方、小規模で単純労働者を多く抱える製造業では、賞与水準は相対的に低い結果となった。
同年の元旦賞与については、平均額が1人あたり193万ドン（約1万1480円）であり、前年から10.5％の上昇が見られた。最高額は約11億ドン（約654万5000円）、最低額は75万ドン（約4460円）となっている。
また、調査対象となった企業のうち、約19％に相当する719社が業績不振や受注の減少、債権回収の困難などを理由に賞与の支給が困難であると報告した。
その一方で、多くの企業は労使協定に基づき賞与支給を継続する姿勢を示している。
さらに、企業の過半数が賞与に加えて旧正月向けの支援策を実施する予定であり、具体的にはギフトの贈呈、バスチケットの支給、帰省用の送迎バス運行、経済的に困窮している労働者への訪問支援などが含まれている。
2026年の旧正月休暇については、企業によって8日から9日間と見込まれている。
